メッツ・コンサルティング

　電通事件は、1991年8月27日に電通の新入社員が過労自殺した事件だ。この社員の長時間労働について使用者である電通に安全配慮義務違反が認定された。

　電通事件は、労働基準法違反であるとともに、これからの「働き方」、メンタルヘルスやパワーハラスメント、過重労働、組織文化などの観点から多くの関心を集めた。

　そして「鬼十則」は、社員手帳から消えるようだ。

　「鬼十則」は、社員の行動規範なので正に「組織文化」の象徴だ。これまでの電通の「組織文化」や「経営管理」に大きな影響を与えたはずだ。

　その結果、今日の業績やブランド、社会的な評価を得てきた。

　今回の事件によって「鬼十則」を公に目にすることはなくなるだろう。社会の論調は、まるで「鬼十則」が今回の事件を招いたと言わんばかりだ。

　本当にそうだろうか。電通事件の本質的な原因は「経営管理」だ。「鬼十則」の本質の理解と健全な経営管理によって不祥事は未然に防げたはずだ。

　「組織文化」の象徴を取り下げることによって反省と改革の姿勢を示した格好だが、新しい象徴を創り、健全な「組織文化」を醸成することは簡単ではない。

　「組織が変わる」最大の要因は、社会からのプレッシャーだ。残念なことに企業は、不祥事を起こさなければ本気で改革を始めない。

　「組織運営の健全度調査」は、コード設定によって部門別、階層別、等級別、年齢別、性別などのデータを収集することができる。

　無記名回答が前提であり一般職員が本人特定されないようコード設定で考慮する。

　本調査は、現状では個人が不正を犯しているか、これから不正を犯す可能性を判断するツールではない。今後、データを蓄積することによって予見できる可能性がないとも言えない。

　本調査は、組織に「不正を発生させる要因」がどの程度あるか、調査する。

　個人が不正を犯す要因は、多岐にわたる。組織として重要なことは「組織の対応として、不正発生要因を軽減させている、未然防止策を講じている」ことである。

　組織対応が不十分で、繰り返し不正が起きることは、組織としての大問題である。個人が不正を犯した場合、「個人の特性や個人の都合」と判断するなら再発する可能性は高い。

　職員の不正の要因や未然防止は、組織運営と密接に関係している。

　不正が発生する要因は、「不正のトライアングル理論」を活用している。

　「不正のトライアングル理論」とは、米国の犯罪学者、ドナルド・Ｒ・クレッシーが横領を題材に行った実証研究により導き出した仮説だ。

≪続く≫

　弊社の組織運営の健全度調査は、「人事施策」を５要素２１項目で構成している。

　「人事施策」とは、職員が長く安定して活き活きと働ける仕組み、である。

「組織文化」は、６要素１８項目。「経営管理」は、１４要素５０綱目。「人事施策」を合わせて３分野２５要素８９項目で組織運営の健全度を測定する。

　「人事施策」は、今日的な「働き方」の制度や規定を要素として取り入れている。

　従来と比べて労働者の意識や働く環境は大きく変化している。したがって、これから広く一般化する“健全な働く環境・仕組み”を前提として調査票を設計する必要がある。

　従来の人事施策に関する「調査項目」は、時代遅れといえる。

　「人事施策」と「経営管理」は、制度と制度運用の関係にある。制度が健全で運用が健全であれば、組織は不正を未然に防ぐことができる。

　制度が健全であっても運用が不健全であれば不正は起こる。運用が健全であっても制度が不健全では不正は防げない。

　したがって、今日的な制度を設計して運用力を向上させることによって、健全化計画を推進することができる。

　クライアントのニーズに応えてさまざまな研修を開発・実施している。

　最近、よい「事業計画書」を書けるようになる研修が増えている。業種に偏りはない。

　『事業計画策定研修』　対象：管理者（事業責任者）１日　費用：20万円（テキスト代・消費税別）。

　事業計画の策定とは、１月から２月までに来期の事業計画をつくることです。（３月期末の事業の場合）事業は、事業計画に基づいておこなわれるので事業計画の内容と達成がとても重要です。

　「事業計画」は、実務的で機密事項も含まれるので、外部講師は使いづらいようだがニーズはかなりある。事業責任者が、効果的な「事業計画」をつくれないからである。

　あなたの会社の部門、事業所、支店ごとの事業計画はどうだろうか。

　目標や予算は、社長や役員会が決めるかも知れない。しかし、事業計画の内容は、実務責任者がつくる。「事業計画書」のフォーム（内容）はさまざまだ。

　計画書には、①予算（目標）・費用②戦略方針③重点施策④施策計画⑤人材育成計画⑥管理項目⑦取引状況などの項目を書く。

　毎年同じ内容を書いている。戦略的ではない、新しさがない、改善がない、工夫がない、効果がない、説得力がないのでは、当然事業推進は難しい。

　こういった事業計画が役員会で承認されているのも問題だ。一度承認された事業計画は実行責任が伴うので、現場は疑問をもちながらも実行せざるを得ない。

　組織運営の不幸だ。誰もが効果がないと思う計画が粛々と進められる。期中に事業計画を変更することはとても難しい。

　研修では、前期・今期の事業計画を比較しながら、よい事業計画の策定方法を習得する。研修後の事業計画を前期と比較することで研修効果は測定できる。　

　また弊社では、「事業計画書」の添削サービスもおこなっている。

　「経営管理」の１４要素は、古典的な管理過程論をベースに今日的な経営管理環境を考慮した要素を加えて設定している。

　本調査は、「健全化活動」を前提とした組織運営の調査なので、不正発生の要因も要素に加えている。

　つまり、経営管理の原則として「やるべきことをやっているか」、「今日では、それをやらないと、またはそれをやると不正を誘発する」要素を設定している。

　１４要素５０項目は、質問項目によって「～していますか？」「～されていますか？」「～と思いますか？」「～と感じますか？」という聞き方をしている。

　上級管理者から新入職員、パート・嘱託の人たちまで理解、判断しやすい表現にしている。

　質問項目に対して５段階の尺度で回答する。

　例えば、Web上の質問項目に対して、１．いつも感じる　２．時々感じる　３．どちらとも言えない　４．あまり感じない　５．感じない　と回答が表記されるので、該当数字をクリックし次の項目に進む。

　全８９項目は、４から５が肯定的な回答で健全度が高いことを示し、２から１が否定的な回答で健全度が低いことを示している。