新着情報
「新しい働き方」への対応を急げ！
ご依頼主の皆さん、お取引先の皆さんへ
明けましておめでとうございます。
お蔭さまで昨年はとても充実した一年でした。人事制度の設計、運用教育のための研修会、マニュアル作成など一連の「会社を改革する活動（組織開発）」に注力することができました。
その支援をしてくださったパートナーの皆さんにも感謝申し上げます。
弊社は、「制度」と「教育」で会社を変える！、をキャッチフレーズに活動しています。「制度」は、人事管理制度や業務設計、ルール、就業規則などの会社の仕組みのことです。「教育」は、意識改革、能力開発、制度を運用するための知識や技術などを習得することです。
これまでの経験から、会社を変えるには、「制度」だけでもダメ。「教育」だけでもダメ、「制度」と「教育」を組み合わせて取り組まなければ会社は変わらないと強く感じます。
制度をつくっても使わなければ意味はありません。「教育」しても職場で実践しなければ研修をする意味はありません。
制度をつくり、制度を運用する教育をすることで、意識と行動が変わり職場や会社が変わります。
社員の「働く意識」「働き方」は、刻々と変化しており、今の役員や管理職が先輩から教わり、身につけてきた「常識」とは、大きく変わっています。
「新しい働き方」の考え方は、社会的認知が拡大し浸透する一方です。後戻りはありません。法律の制定・改正、国の指針に基づいた推進活動は大きな力をもっています。新しい「常識」となっていきます。
問題は、「新しい働き方」に対応した仕組みづくりと変化受入れ教育が遅れていることです。役員や管理職からすれば、「新しい働き方って、分からない」が本音でしょう。
「その働き方で実績上がるの？」「自分のキャリア、どう考えてるの？」
自分たちが経験したことと違うのですから。その人たちが意思決定の権限をもっているのですから、「変える」判断はなかなかできません。
「何となく、このままではいけない」、「何をどうしたらいいのか」と思ったら、やはり外部の力を活用すべきでしょう。
新年のごあいさつ
謹賀新年
旧年中は、格別のご高配にあずかり厚くお礼申し上げます。
本年も相変わらずお引き立てのほど、お願い申し上げます。
2025年 元旦
株式会社メッツ・コンサルティング
代表取締役 新井 陽二
新秩序による組織の統治が必要です。
社会が大きく変わる時、新しい秩序ができて安定するまで混乱が続きます。
既存の価値観に疑問をもち新しい価値観が提唱されると、賛同する人が増えることで社会は加速度的に変わり始めます。社会が連鎖的に反応し、認知が広がると同調圧力が働き、学習効果で常識となり価値観として安定していきます。
今、「働き方」が大きく変わり始めています。例えば、社会が変わることで法律が変わり、法律を守ることで社会が変わる。法律は、法治国家である以上社会や産業、企業経営に大きな影響を与える要因です。
社会の変化を統制することは非常に難しい。今日のグローバルな変化は、一国が統制できるレベルではなく、むしろ社会の変化に国の対応が遅れているのが現状です。
国や社会の変化対応は、政治家や官僚、業界団体の役割として、会社は何をすべきでしょうか。
「変化」は統制できないので会社は「対応」するしかありません。会社がすべきことは使命を果たすための事業の維持・拡大です。どのような時代でも一会社がやることは変わりません。
今、会社がすべきことは新秩序をつくり社内を統治することです。
《続く》
これからの時代、会社が苦労するのはガバナンスだ。
この「会社」とは、役員や人事管理の主管部門である人事部門のことをいっています。（職場運営の責任者である管理者も含めましょう）
「ガバナンス」とは、「組織が健全な運営をおこなうために自ら管理・統制すること」で「企業統治」といいます。
これからの時代、企業統治がとても難しくなるので役員、人事部門は苦労します。（直接的に苦労するのは、職場の管理者です。）
企業永続には、将来性ある事業の選択とガバナンスの両方が必要です。事業選択は、その企業の社会的使命や存在理由（企業グループの位置づけや役割など）、創業者の動機なのでコンサルタントなどの外部支援者の必要はほとんどないでしょう。
（新規事業には、一部外部リソースを活用するニーズがあるでしょう。）
ガバナンスに関しては、社内のノウハウには限界があり、第三者の存在が有効です。組織開発系のコンサルタントの活用は特に有効です。
これからの時代（将来性のあるまたは安定的な事業を選択したとして）効率的な事業推進、生産性の向上、社員満足の向上は、重要課題です。
会社は、組織をまとめて目標達成に向かわせる方法を考えねばなりません。
統治の反対は、無秩序です。無秩序とは、「混沌としている状態」です。統治は、「まとめおさめること」。混沌は、「区別なく入り混じっていること」。
今の社会は「混沌」としており、その社会で生活している学生やキャリア採用者が会社に入ってきます。
既存の社員も同様です。将来不安や私生活の課題を抱えており精神的に不安定な社員が多い。これから転職も「普通のこと」で社員の出入りが増え、職場や業務も落ち着きません。
20代の若者から70代の高齢者、男性女性、LGBTQ、外国人、非正規社員、既婚者、未婚者などさまざまな人たちで職場が構成されます。
（同じ価値観？話が合う？職場の人は、みんないい人だから働く？）
このような混沌とした会社で、企業統治を成功させるには、どうしたらいいのでしょうか？
《続く》
「働き方改革」以降の会社づくり（１）
「働き方改革」とは、働く人が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択できるようにするための改革です。（出典：「働き方改革関連法案に関するハンドブック」厚労省より）
「働き方改革」は、 「働き方改革法案」によって企業経営に確実に大きな影響を与えます。労務管理の対策は十分ですか。
会社づくりは、法令順守を前提として取組みます。
よい会社とは、「業績が上がっていて、組織が活性化している会社」をいいます。組織開発の分野の定義です。
業績と組織の活性化は、相互に影響を与える要因です。組織が活性化すれば業績が上がり、業績が上がれば組織が活性化する、といった具合です。
しかし、今日の事業環境は「業績が上がる事業」の選択が重要です。そもそも業績が上がる見込みのある事業を手掛けなければ、組織的な努力をしてもよい会社にはなりません。
既存事業に陰りが見え始めた時、新規事業を始めて既存事業の業績まで業容拡大させることはとても難しいことです。
組織開発は、新規事業を見つけたり立ち上げたりするより、改革や活性化のノウハウを使って既存組織の効果性や生産性を高める取り組みを得意にしています。
事業の選択は、経営者の役割です。「うちの会社は、どんな事業をしようか？」その判断と決断が経営者の醍醐味ではないでしょうか。
もちろん、事業や役割が決まっているグループ会社や系列会社は、この限りではありません。
事業目的（やること）が決まっている会社は、組織開発による組織改革、活性化（もっと働きやすくすること）が必須です。
《続く》