新着情報


若手リーダー研修プログラムについて。

2017年07月16日

 先週は、若手リーダーを対象とした研修を2日間でおこないました。

 自分のことで精一杯の毎日かも知れませんが、企業は常にリーダーを求めており早期育成は経営課題とも言えます。

 最近は、どのような研修でも“考える力”を強調しています。自ら考え、行動する自律型人材は、人材育成のキーワードです。

 ましてやリーダーは自分の信念に基づいてメンバーをリードする存在です。

 リーダー研修の結果は、“リーダーらしさ”を身につけることとも言えます。そこで、(1)歴史上の人物(2)上司にしたい有名人、から特徴を分析する実習をおこないました。

 (3)身近で尊敬できる人物、でも構いません。とにかく何が人を引きつけるのか、細かく分析して整理します。

 実際にさまざまなタイプの人物が人に影響を与えているので、“このような人物”でなくてはならない、とは言えません。つまり、受講生一人ひとりが考えて、自分が望むリーダーを目指すことができるのです。

 

 


お知らせ【新サービスの開始】

2017年07月16日

 Webアンケートシステムにおいて、エントリー数をご担当者にメールでお知らせするシステムを始めました。

 Webアンケートのエントリー期間は通常2週間程度に設定しています。週3回程度、ご担当者に現在の回答者数をメールでお知らせします。

 ご担当者は、エントリーが遅れている部門や職場へのご連絡、督促をお願いします。

 以上


「目標管理制度」運用の問題点と解決手段。

2017年07月10日

 「組織運営の健全度調査」の「人事施策」の構成要素の一つに「目標管理制度」がある。

 組織目標を達成する施策だが、不健全な運用によって効果が出ていないケースが多い。制度設計にほとんど瑕疵がないと前に書いた。

 Webアンケートの結果を見てインタビュー調査をおこなう場合がある。目的は特徴的なデータが出た場合、当事者にヒアリングして実態を把握することにある。

 インタビュー調査をしなくても、研修を通して運用実態を把握することができる。実習「目標管理の現状点検」をおこなえば、W.Bに“うまくいっていないこと”が列挙される。

 「自己統制による目標管理」が、性善説に基づいていることは広く知られている。管理者からすると「自分の部下を性善説では見れない」という。

 ①やる気がない②うそをつく③自分で決めない④さぼる⑤話をしない⑥拒否する⑦上司に反発する、などなど。

 「人は自ら決めた目標を自ら達成しようと意欲的に取り組み、目標達成によって充実感を得て成長するものだ。」

 上司に言わせると、実際は違うらしい。

≪続く≫


「人事施策」は、健全に機能しているか。

2017年07月06日

 「組織運営の健全度調査」の人事施策の構成要素の一つである「目標管理制度」は健全に機能しているか。

 目標管理制度を導入している企業は多い。企業は、目標管理制度はなくても目標を管理している。(制度がなくても目標は管理できる)目標のない企業はなく、目標達成を目指さない組織運営もない。

 調査では、制度内容ではなく目標管理の実施状況を調べる。健全な目標管理の方法を前提にどのように実施しているか、5段階尺度で調べる。

 実施状況が不健全なら調査後に、計画的に健全化の取り組みをする。制度設計や改定、運用教育がそれだ。

 今週は、2日間の「ライン管理職研修会」をおこなった。内容は、「目標管理制度」の運用研修だ。ライン管理職は、部下をもち職場の目標達成に責任をもつ管理者だ。

 ライン管理職は、「目標管理制度」の運用責任者であり、制度を健全に運用し目標達成を目指す。そのためには制度運用能力の開発が必要なので研修をおこなう。

 多くの場合、目標管理制度に大きな瑕疵はない。時代に合わせた制度・ツール改定は必要だが運用力でカバーできることも多い。運用力とは経営管理の健全性のことである。

 人事施策は組織運営に強い影響を与えるので(規則は守らないといけない)、健全な施策であるべきだ。健全な人事施策があれば、経営管理は制度を守ることによって次第に健全化する。

 健全な人事施策も経営管理が不健全であれば正しく運用されず形骸化する。したがって、制度を健全に運用するための教育が重要だ。

 「人事施策」と「経営管理」は、組織の中で互いに影響を与え合っている。

≪続く≫

 

 


不正の発生=動機×機会×正当化

2017年07月02日

 個人や集団に不正の動機があり機会があり正当化する理由がある時、不正が起きる。

 「組織運営の健全度調査」は、組織運営に不正の動機づけ、不正の機会、正当化の根拠がどの程度あるか、全職員に確認する調査である。

 個人と会社は密接した関係にあり、個人の不正行動は組織運営に原因があることが多い。多くの人々がそれを認めているから法律によって労働者が保護され、メンタルヘルスのケアを企業に求めている。

 研修も行われているが、受講生の認識は不十分で個人の意識差も大きい。したがって調査データによって、自分の職場はどの程度健全なのか理解し、問題意識を高め教育効果を高めることが必要だ。

 不正の動機を、個人の「金銭問題」「精神的な弱さ」「いい加減な性格」などと決めつけることで組織に原因がないことにしようとするが、それこそが不健全な組織文化であり本質的な問題解決にはならない。

 個人のメンタルや行動は、組織運営が大きな影響を与えている。健全な組織運営であれば、職員は長く働き、成長し、組織に貢献し、生活を安定させてよい人生を送れるはずだ。

 

 


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