セミナーや講座は、数多くあります。それらは受講生を集めなければ、成り立ちません。今はコロナ禍が生み出した新しい形態であるオンラインセミナーもたくさんありますね。

　主催者は、集客の手段として実務家を講師として招きます。

　主催者の目的は、あくまで集客です。狙いとしては、誰もが知っている企業が成功したり失敗したりした事例を具体的に話したら、受講生が興味をもって集まるのではないか、ということだけです。

　講師は、事情をよく知る「当事者」が最もふさわしいと考えます。

　この主催者側のニーズに対して、自分の経歴や実績の誇示、今後のキャリア形成の機会にしたい人物のニーズが合致して講座が実現します。

　もちろん、受講生のお役に立てるならと、引き受ける心ある実務家もいるでしょう。

　しかし、最もリアルな情報をもっている「当事者」には、「それを、話していいのか」という問題が必ず発生します。

　「早稲田大学マーケティング講座舌禍事件」は、講義中の言葉やフレーズが不適切ということで問題になっていますが、そもそも吉野家の（当時）現役役員が、自社のマーケティング活動について講義すること自体が問題ではないでしょうか。

　社内情報の漏洩に当たりますし、マーケティング戦略に関する情報は機密事項の可能性があります。一般常識としても「守秘義務」があると認識すべきでしょう。

　しかし、主催者は正に機密情報の漏洩を期待して登壇を依頼しているので、主催者側にも問題があります。

　今の時代は、転職や副業が当たり前で「講師業」もその一つかも知れませんが、重々気をつけましょう。

　なぜ、あなたに声が掛かるのか。有名な会社にいて多くの人が興味をもつことに携わって、価値ある情報をもっているからでしょう。

　しかし、その情報はあなたのものか。それを公にすることで自分が利益を得てよいのか。よく考えましょう。

　そういった情報は、1回講義してしまえば、もう価値はなくなります。今もっている情報を切り売りするだけで、この先「講師業」を続けていけると思いますか。

≪以上≫

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株式会社メッツ・コンサルティング　　代表取締役　新井　陽二