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謹賀新年
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は、格別のご愛顧を賜り誠にありがとうございました。本年もお客様の「改革」成功を使命として事業を進めてまいります。
今年はこれまでとは比較にならない「価値観」が変わる時代の幕開けです。これまでの成功の仮説は役に立ちません。後悔しないためには、自ら考え判断し、行動しなければなりません。
弊社は、クライアントと共に成長する会社です。創業より変わらない「クライアントの問題解決を第一に考えた、カスタマイズ・サービス」を強みとして、この改革の時代をリードします。
本年も宜しくお願い申し上げます。
平成29年1月3日 代表取締役社長 新井 陽二
ESの向上は、実績を上げるか。
社員満足（ES）の向上は、成果を上げるだろうか。
（クライアントと共同でES調査のシステムを開発した。Webアンケートのシステム自体は難しいものではない。重要な点は、ESモデルの構成と質問項目だ。）
「社員は、今より満足を感じれば、もっと実績を上げる。」
その仮説を支持してES調査を行い、ES向上活動を行う。その後、第２回ES調査を行い、満足度の変化と実績向上の因果関係を検証する。
社員満足度の向上と実績との相関関係をデータで実証した事例はない。（私の知る限りだが。）
ES向上活動を通して、データに基づいた組織開発を行い仮説を立証する。
発散と収束。
「発散」と「収束」は、問題解決の基本だ。問題解決は、多くの情報から必要情報を抽出し、論理的に判断してまとめ、結論を出す。
「自己主張」の環境は整備されている。人の意欲も高まり主張の場もある。意識啓発、能力開発、技術革新の成果だ。
問題解決のステップは、「発散」の段階まで進んだ。多くの主張をまとめて結論を出す「収束」の段階にきている。
「問題解決」の全体像を知ると「発散」の行き過ぎは不安になる。この「発散」は「収束」させなければならない。「結論」を出したとしても受け入れられるかわからない。
「発散」と「収束」を同じメンバーで進めれば、整合性をとりながら結論に至ることができる。不特定多数の「発散」を「収束」させ「結論」を出し「実行」し問題を解決することはとても難しい仕事だ。
それは、多くのリーダーの課題だ。「発散」が得意な人の多くは、「収束」まで考えていないことが多い。考えていたとしても極端で全体の整合性が取れない「結論」を主張することが多い。
よい「結論」を「実行」しなければ、多くの人を不幸にし「不満の自己主張」が再発散される。「訓練」を積んだので、より鋭く激しい「発散」が展開される。
そして問題解決は更に難しいものになる。リーダーはどうすべきか。
自己主張と技術革新。
一般的に「日本人は、自己主張しない」と言われてきた。一部の性格的に「自己主張」が強い者や議論好き、危機的状況にある者を除き、自分の「考え・意見・願望・要求」を強く主張する者は少ないと言われてきた。
比較的安定した社会では、周囲との協調が優先される。
“声を挙げる者”が増えてきた。人前で自分の意見を言ったり、わかりやすく説明する能力は研修の課題でもあった。時代と共に受講生のレベル（意欲面や説明の技術など）が上がっているように思う。
「自己主張」する者を見て影響を受け意識が高まることにより、「自己主張」のハードルが下がった。また、ITの発展やSNSの普及によって主張の場は飛躍的に増えた。文字だけでなく映像による意思表示や情報公開も容易になった。
「思うこと」「言いたいこと」はあったが、都合の良い「発表の場」がなかった。論理的な説明や文章が書けなくとも、短い言葉や映像ならば気楽に表現することができ、多くの人の興味を引くこともできる。（注目されたい欲求は誰にでもある。）
しかも、匿名希望の投稿やSNSは、一見リスクが低いように思え自己主張のハードルも下がる。しかし、そういった状況の「自己主張」は、相対的に非生産的なものが多い。気楽なぶん責任感も希薄になるからだ。
問題も多いが、それは「訓練期間」であり「成長過程」とも言える。よいものも悪いものも混在しているのが社会であるし、公けになることで多くの人が知り、判断されることによって無用なものは淘汰され、必要なものは発展する。
「自己主張」の場が増えたことで、経験が増え「切磋琢磨」することで質が高まることを期待する。
大事なことは、「満足」も「不満」も表に出して状況を理解することだ。
不満を活用した企業改革。
不満を全て否定的にとらえる必要はない。不満を抑え込んだり、不満から目を背けると、現状より悪い状況になる。責任者は自分の在任中に何も起こらなければそれでよいと考えるが、不満を放置しておけば更に悪い状況になり、後任者の問題解決はとても難しくなる。改革のタイミングを逸した。遅すぎたということになる。
不満をエネルギーと考えれば、利用しない手はない。社員の不満は、常に一定の割合で内在している。不満エネルギーは、満足エネルギーに比べて大きく強い。
事業は計画的に安定的して実行した方が生産性が高まるが、市場環境は不安定が常態だ。組織も影響を受け不安定になる。
ならば、計画的に改革を進めるために組織の不満の高まりを機会ととらえ、改革に着手すべきだ。あえて不満を表面化させることで改革を推進させる。
不満を表面化させて改革を進める最初の段階が、「ES調査」だ。