新着情報
お知らせ【調査商品を定価の40%offで受託いたします！】
この度は、ご好評いただいております調査商品につきまして、調査形式を限定することで、業務の効率化とコスト削減を実現させ、定価の40%で受託することになりました。
今回の実質的な価格改定により、高品質な組織調査が実施しやすくなります。既に調査実績のあるお客様には「健全化活動」後の検証調査をお勧めします。
商 品：信用金庫 組織運営の健全度調査（3分野25要素89項目）
費 用：以下の条件において、定価の40%offで受託します。
条 件：（１）調査票によるデータ収集・処理をする場合。
（２）お客様による調査票の配布、収集を行い、弊社への一括送付の場合。
本件につきましては、弊社までお気軽にお問い合せください。
金融機関の健全度指標
健全度とは、何か。健全度を２つに分けて考える。一つは、「経営の健全度」がある。
国内の金融機関であれば、自己資本比率が4%以上であれば健全経営といわれる。自己資本比率は経営の結果であり、経営者が最も注目している指標の一つである。
もう一つは、「組織運営の健全度」である。「組織運営の健全度調査」では設問に対する1～5の回答のうち3,5ポイント以上を健全としている。
組織運営の健全度は、経営結果の過程を示す指標である。経営は、健全な組織運営によってよい結果が出ていることが望ましい。
組織運営が不健全で結果が悪いという経営がある。この状態はむしろ正常で、組織運営を健全化することによって結果がよくなるので、分かりやすい。
組織運営は不健全だが、よい結果が出ていることもある。この状態は異常でかなり無理をしてまたは不正によってよい結果が出ている（に、している）可能性がある。
組織も人もある程度の対応力や耐久力があるので短期的には耐えられるが、この状態は長くは続かない。いづれ組織も人も耐えられなくなり限界を超えたときに不正が発生する。
不正の前に健全化に取り組めば未然防止になり、不正が発覚した後なら再発防止に取り組むこととなる。
どちらの取組みが、低リスク・低コストだろうか。
「攻め」の事業推進と「守り」の健全化
あらゆる市場に競争がある。同業者、新旧事業者、異業種参入者と市場で優位に立ち利益を得るためには競争に勝つ必要がある。同業・新旧の競争はお互いをよく知っているので対応しやすいがいきなり現れる異業種との競争は難しい。
異業種からの参入者は十分な準備をして参戦してくるので、既存事業者が有利とは限らない。
今、もっとも大きな脅威は市場環境の変化だ。今日の環境変化はまるでオセロゲームのようだ。一瞬で白黒が逆転する。既存事業者の優位性である信用、実績、技術、設備、商品、販路、権利、資産など無価値になってしまう。
競争市場で勝ち残るには「攻め」と「守り」の両方が重要だ。既存顧客の維持拡大と新規顧客の開拓は事業推進の基本であり、「攻め」によって成果を得る。この役割は営業店が担っている。最近は、短期的な成果を求める傾向が特徴だ。
一方、「守り」は獲得した信用の維持増大で、長期間の努力によって市場からの認知を得る。事業推進の成果とも言えるが、本部による積極的な「守り」によって成果を得る。
積極的な「守り」とは、営業店が健全な事業推進ができるように、本部が組織の環境を整えることだ。この役割は本部が担う。「企業文化」の醸成や「人事施策」、「経営管理」のレベルアップをおこなうことによって、営業店を後方から支援する。
組織の不詳事件は、これまで守ってきた「信用」を失う。競争におけるマイナス要因であり、営業店の「攻め」の士気は下がり、「防戦一方」の戦いになる。これでは競争には勝てない。
競争状況で「オウンゴール」をしてはいけない。「失点」が不利であることを理解しているから「隠ぺい」をする。「隠ぺい」は不健全な判断だ。
組織の健全性が下がると、不祥事件の確率が高まる。
したがって、「組織の健全性」をコントロールし、不祥事件が起きないように積極的に「守り」を固めるべきだ。「健全性」は何もしないで高まるものではない。むしろ競争が激しくなるほど組織はストレスを感じ「健全性」が低下する。
「競争」を健全に楽しめる人もいるが、多くの日本人は「争い」を好まず、「戦う」ことに慣れてない。「戦い」のストレスを健全に処理できる能力は高くない。
したがって、組織は「攻め」と同時に「組織の健全性」を高める積極的な守りが必要だ。
不祥事件は、これからも起きる。
不祥事件の発生は、予測できるか。
不祥事件は、個人行動の結果でありその原因は個人にあると考えて、その個人が不正ができないように業務手順や手続きを改善したり、管理を強化することは無意味ではない。
しかし、これらの対策だけでは、不正をやろうと思った時、人はやる。人が作った仕組みは人が破ることができる。
もう一つのアプローチは、「不正をする気にさせない」「不正を思いとどまる」対策だ。
個人の行動は本人の意思や能力、意欲だけで決定されるわけではない。組織における行動は、個人以外の要因が強く影響を与える。組織は、構成員によい影響も悪い影響も与える。
「潜在的不正発生可能性診断」とは、８９項目に回答することにより所属別の不正要因の割合を診断報告します。
８９項目には不正のトライアングル理論の３要素が質問項目に設定されており、コード別に「動機」「機会」「正当化」のデータを収集できます。つまり、ある営業店における「不正せざるを得ない」「不正はできる」「不正してもよい」と思っている職員の割合を出すことができるのです。
所属別の「潜在的不正発生可能性ランキング」は、所属長にとって大きなインパクトがあります。
大事なことは、調査データを活用して信用金庫・営業店の健全化を促進し、不祥事件を未然に防止することです。報告書には健全化のための具体的な提案も盛り込まれています。
内部管理体制の強化で業務手順や手続きが複雑になり、書類が増え、管理業務が増え、職場はますます仕事がしづらくなっています。
不正防止のためにはそれも必要ですが、もっと前向きな“不正をする気持ちにならない信用金庫づくり”の取り組みも必要ではないでしょうか。
本調査が依頼される場合の多くは、残念ながら“不祥事件が起きてから”なのです。しかし本来は、不正の芽を事前に摘む、未然防止に効果的な調査です。
【お知らせ】中国地区セミナーの開催。
7月の東京に続き、中国地方（広島）で「組織運営の健全化セミナー」を開催します。
日程：8月1日（水）
時間：13:00～14:30
会場：中国地区信用金庫協会 会議室
主催：一般社団法人中国地区信用金庫協会
●セミナーでは、健全度調査についても講演します。（一部内容、掲載します）
『信用金庫 組織運営の健全度調査』について説明します。
この調査は、信用金庫専門の組織調査です。金融機関の不祥事件の研究や職員研修の実績から開発した、信用金庫の健全度を把握する調査ツールです。
不祥事件が発生すれば監督官庁（以下、当局）の指導のもと再発防止に取り組むこととなります。当局も従来の内部管理強化の指導はもちろん、人材育成や組織文化にまで訴求してきます。
不祥事件の原因は、組織運営の不健全性にあり、組織運営が健全であれば不正は未然に防止され再発は防げるのです。
本調査は、「組織文化」「経営管理」「人事施策」の３分野に関して“組織運営の健全度”を調査報告します。さらに３分野を２５要素に分類し８９項目の質問でデータを収集します。
職員一人一人が無記名でWeb上の質問項目に対して５択をクリックして回答します。営業店でインターネットの接続が不可の場合、回答票（紙）を配布、アンケート記入後に回収し、弊社でデータを集計します。
最も興味のあるデータは、「どの部署で不正が行われているのか、これからどの部署で不正が行われるか」だと思います。
本調査は、調査コードを設定しますので（１）役職別（２）男女別（３）所属別の健全度がわかります。健全度が低ければ不祥事件の発生可能性が高いと考えられます。
調査コードと質問項目のクロス分析によって“健全度”を詳細に分析できます。このデータによって役職別、男女別、所属別の健全化対策が立てられるということです。
本調査では、さらに「潜在的不正発生可能性診断」を報告します。≪続く≫