「これなら、できる！」規則や規程は、変更不要。「人事制度 実施要領」つくりませんか？

※就業規則や規程の変更・追加は、社内手続きや労基署への届け出が必要です。従業員にとっての不利益変更は、慎重に検討する必要があります。就業規則の改定（条文づくり）は、総務部の社員がおこなうことができます。社労士に依頼（有料）したり、労基署の助言（無料）を受けてつくる方法もあります。

　実施要領は、制度を正しく進めるための手順書のことです。目的は、現制度の公正な運用にあるので規則や規程を変更する必要はありません。（調査のうえで判断する必要はあります）

〇今の就業規則や人事規程は、変更しない。

〇とにかく社員が人事評価に不満をもっている。

〇評価者が規程を読まず規則を守らない。

〇評価者が自分の基準で部下を評価している。

〇人事資料の仕様がバラバラで読みづらい。

▶既存の人事資料をもとに職能資格制度・人事考課制度・目標管理制度・面談制度の実施要領をつくります。

▶職能資格定義の設定／考課要素・着眼点の変更／目標管理表の改定、各種制度の統合・調整もおこないます。

▶制度設計＋実施要領＋考課者研修会で費用は格安！

〇各種実施要領の内容、つくり方、費用などお気軽にお問合せください↓

【制度職人：新井　陽二】