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事故者予備軍を見つけろ。
「組織運営の健全度調査」の結果によって組織・職場の健全度を把握することができる。健全化の取り組みによって不正の要因を軽減させることができる。
一方、個人の不正を未然に防ぐためには、個人に焦点を当てた取り組みが必要だ。「調査」では、個人を特定した言動の調査はしない。あくまで職場環境の調査・診断が目的だ。
個人に対するアプローチは、職場内の人間関係や上司の部下管理によって、事故者を出さないようにする。事故者は、いきなり不正を実行するのではなく必ず言動の変化、兆候を示してから実行に至る。
事故者予備軍は、言動が不安定であることが多く、無意識にサインを出している。または、意識的に特徴的な言動をする。そのサインに上司や職場メンバーが気づき、対処することで未然に防止することができる。不祥事の確立を下げることができる。
しかし、人間関係の希薄さや上司のマネジメント力の低下、人員不足による多忙などが原因でサインは見逃される。そして、誰も気づかずに不正は起こり継続される。
不正が発覚して「まさかあの人が・・・・全く気付かなかった！」と上司や周囲の人はいう。
言動の変化は、メラビアンの法則で確認することができる。外見の変化とは・・・・
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組織調査もカスタマイズが必要だ。
金融機関対象「組織運営の健全度調査」は、Web上の画面からアンケート項目をチェックし回答・集計する。
従来の組織調査（アンケート調査）は、株式会社でも組合でも行政組織でも同じモデル、同じ設問で行っていた。弊社のWebアンケートシステムは、業界ごとに作成している。
規模の大小は違えど人の集まりであることに違いない。だから同じ組織モデルで調査しても問題ない、という時代ではない。
組織モデルの「あるべき姿」「望ましい姿」は業界、法律、あるいは経営者の考え方によって違う。したがって「あるべき姿」を設定して調査モデル（構成）を設計して、質問項目を作成する方が現状をより理解することができる。
例えば、中小企業を対象とした地域金融機関ならば、
信用金庫法が定める信用金庫の目的（第１条）である「信用の維持」「預金者保護」「金融の円滑」順守する組織運営を前提として、現状の組織運営を調査する。
（金融庁の監督指針に準拠した調査内容としている。）
信用金庫が健全な組織運営をおこなっているか、職員・嘱託・パートに答えてもらい不十分な項目があれば、「健全化計画」を作成し主体的に推進する。
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健全度調査の目的
金融機関を取り巻く環境は厳しく競争は激しさを増すばかりです。組織内部に目を向けると様々なプレッシャーの中、限られた職員で多くの業務を適切に処理しなければなりません。
このような状況が収益の悪化、職員のストレスや離職につながり、結果として不祥事が発生するのです。
本調査は、組織運営の健全度を把握します。不祥事の未然防止、再発防止を計画的に進めるための貴重なデータを提供します。
～パンフレットより一部引用～
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今、金融機関は健全でしょうか？
金融機関がその使命を全うするためには、組織が健全に運営されなければなりません。
健全とは、人でいえば「心身ともに正常で健康である」状態です。組織であれば「職員が活き活きと働き、ルールを守って適正な収益を上げている」状態です。
組織が健全に運営されていれば不祥事を未然に防ぎ、再発を防止することができます。
～パンフレットより一部引用～
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新商品情報『金融機関 組織運営の健全度調査』
商品名：『組織運営の健全度調査』
キャッチフレーズ：『不祥事の未然防止と再発防止は、健全度調査から』
特徴：営業店ごとの健全度を調査します。
「不祥事を未然に防ぐ対策」に役立ちます。
「不祥事の再発を防ぐ対策」に効果的です。
自主的な「健全化計画」に役立つデータが収集できます。
インターネットを活用した信憑性の高い調査です。
≪続く≫