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格差と教育
格差社会と言われて久しい。重要な格差が所得差であるなら、働き方の違いが格差の要因だ。正規社員と非正規社員の違いは大きい。働き方の多様化で非正規社員を自ら選択することもできる。
しかし、非正規社員に不満をもち正規社員を望む人も多い。正規社員で働くためには採用基準を満たすこととと、正規社員として雇用され続ける能力が必要だ。
そもそも正規社員として採用されるにも面接者を納得させるだけの能力が必要だ。つまり、格差の根本には、個人がもつ能力の有無がある。
能力は、本人が置かれた環境や教育が影響している。よい教育を受けることによって能力が開発され、その結果、選択枝が増え自己実現の可能性を高める。それは、家庭教育にも学校教育にも企業人教育にも言える。
非正規社員の研修は、期間限定の担当業務の習得が目的で、企業人教育とは根本的に違う。企業人教育は長く会社に貢献し、幹部候補生（事業責任者）の育成を前提にしている。
新卒で企業人教育の基礎を学ぶ経験は、本人のキャリア形成においてとても重要だ。また会社側にとっても大きな利点がある。円滑で健全な組織運営によって事業を継続させるには、企業人の集団をつくらなければならない。
企業人教育の効果が最も見込め、歩留まりがよい人材は、新入社員だ。
企業人教育をコストと考え、業務教育を優先するか、人材投資と考えるかは、経営者の価値観と人事部門の方針で決まっている。
新入社員研修では、「今、企業人教育を受けることができること」がどれだけ恵まれているか、伝えている。教育格差はますます拡がる。≪続く≫
平成28年度 新入社員研修 総括
今年度も多くの新入社員研修を実施した。弊社では、公開講座を開催していないので講師出張型の研修である。関東を中心に研修施設や会議室で行う。２日間のプログラムを標準として“通い”や１泊２日で行う。
今年は、５００名弱の新入社員を指導した。
従来は、入社式後の４月開催が多かったが今日では３月から実施する企業も多い。講師からすると３月開催の方が効果的のように感じる。
想像の域を出ない、“働くこと”、“職場生活”の学びは、（正に白紙の状態なため）企業人としての基本を身に着ける絶好のタイミングである。≪続く≫
「捨てた」ものと「残した」もの。
年末の抱負で、新しいことを始めるために「捨てる」と書きました。年末年始にやってみました。
大量の情報を取捨選択することは簡単ではありませんでした。「いつか必要になるのではないか」「せっかく苦労してつくった資料なのに」「もったいない」と思いました。
しかし、一方で「古いなぁ」「もう通用しない」「わかりづらい」「誰も興味もってない」「間違っている」と思う情報もありました。
自分の裁量内なら自分の判断次第ですが、事業の取捨選択はもっと難しくなります。多くの関係者がいて多くの意見があるからです。その事業はやめていいのか、売るべきなのか、その商品は廃版にすべきか、あの店は閉鎖すべきか。
限られた資源を有効に活用すべきですが、関わっている人たちは継続を望むでしょう。しかし、判断が遅れると「あっ」という間に債務超過に陥ります。現場の人たちには非情に映るかも知れませんが、それは責任者の権限であり責任です。
権限を与えられる人物には、相当の能力が必要です。判断を誤ったら多くの関係者が不幸になります。やはり事業には人材育成が重要です。
さて、今回「捨てた」ものは、「流行もの」の情報です。その時々に世間で注目された情報は捨てました。もう「流行っていない」からです。
「残した」ものは、「基本的な考え方」の情報です。会社、組織、事業、人に関する「時間が経っても変わらない」考えかたやものの見方、枠組みを残しました。長く多くの人に影響を与え、実績をつくり評価されている考え方です。
日々、様々な情報が世に出ますが、10年後に定着して社会や人の役に立っている情報がどれだけあるでしょうか。
METS-cは、企業の改革や人材育成を支援しているので、ミスリードは許されません。今、流行っているから、トレンドだからという理由で会社の在り方や事業の方向性、人づくりを示唆するわけにはいきません。
（最新情報を商売にしている人たちや、現場レベルや短期的な戦術を検討する場合は、トレンド情報は大変有効です。）
結局、METS-cでは、「原理原則論」を残したという結果になりました。
【お知らせ】お客さま事例のページを更新しました。
METS-cの特長である、Tool（研修教材開発）とEducation（研修実施）のシナジー事例です。Meeting（会議）を行い、System（研修プログラムの設計）をつくり、Tool（研修テキスト・インストラクター・マニュアル）を作成し、Education（インストラクター研修）を行いました。
組織の成長に人材育成は欠かせません。教育効果を高めるには、よい教材とよい研修プログラムが必要です。本当に役立つ教材は自社開発の教材です。その教材を活用して現場を知る講師が行う研修が最も実践的で腑に落ちる研修です。
全てを社内で行うことが理想ですが、簡単ではありません。その時は、外部のコンサルタントを活用していただきたいと思います。
年頭のごあいさつ
明けましておめでとうございます。
旧年中は格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申し上げます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
平成２８年１月３日 代表取締役 新井 陽二