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どうしたら会社は変わるのか？
社員研修の講師業から始めましたが、その目的は「もっとよい会社に変える」ためです。
社員教育や人材育成を否定する経営管理者は少ないでしょう。本来、社員教育は社内でおこなうものでした。「社長が社員を教育し、管理者が部下に仕事を教える」
社内対応で不十分であれば、外部講師を雇い社員教育を外注するようになります。市場ができれば参入業者も増えます。社員教育のニーズは多様化、高度化したので業者が提供する教育内容も大幅に増えて市場は拡大しました。
研修業者は、社員教育の受注を目的として研修を販売する会社をつくりました。
40年近く人材育成・研修業界に携わってきて、他の業界とまったく同様に「変わった」ことを実感します。
研修をやっていれば、みな同じ業者にみえるかも知れませんが、METS-cの研修は手段であって、目的は「会社を変えること」と考えています。違いは、研修プログラムを見ればわかります。
研修は、会社を変えるのでしょうか？
～近況のお知らせ～
今月、当社は新年度を迎えました。
今年は、独立して事業を始めて24年目の年、法人化して第20期となります。
これまでは、ただ前を向いて全力で走り続けてきました。
近頃はこれまでのキャリアを振り返ったり、いつまで仕事を続けるか、など考えることが増えてきました。ビジネスマンならだれでもそういう時期を迎えるものですが、私事は格別です。
会社員とは違うキャリアですから単純な比較はできませんが、人として年齢を重ねるという点では同じです。時代は大きく変わり、生き方や働き方も多様化しています。
元気で長く働くことをよしとするなら、「変わり続けること」が秘訣だと思います。「人」も「事業」も長生きするためには、変化への対応が生死を分けるでしょう。
研修の決まり文句ではありませんが、実感です。新型コロナウィルスの蔓延による社会的な対応はビジネスに大きな影響を与えました。コロナ期を何とか乗り越えコロナ後の事業展開を「研修」から「制度設計」に変更しました。
研修事業からキャリアをスタートし、さまざまなプログラムをつくり毎日のように研修をおこなっていました。時代のニーズや業界動向、自分の指向性も変化したことで、今は「人事制度設計」のコンサルティングが売上の中心となりました。
現在も研修を中心に活動していたら、仕事は減り体力の限界を迎えていたと思います。
「人事制度」は、時代や働き方の変化とともに、常に新しい制度が生まれます。形骸化した制度は改定の時期を迎えています。お蔭様で案件は多く、忙しい日々を送っています。
（ブログの更新がほとんどない状況は、制度運用マニュアルを日々作成しているためです）
さて、来年は60代となりますが、まだまだやりたいことがたくさんあり、自分の仕事に満足していないので、もうしばらく仕事を続けることとします。
以上
暑中お見舞い申し上げます
盛夏の候、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
いつも格別のお引き立てにあずかり、誠にありがとうございます。
連日の酷暑ですが、皆さまにはご健勝のこととお慶び申し上げます。
今後ともなお一層のご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
株式会社メッツ・コンサルティング
代表取締役社長 新井 陽二
「新しい働き方」への対応を急げ！
ご依頼主の皆さん、お取引先の皆さんへ
明けましておめでとうございます。
お蔭さまで昨年はとても充実した一年でした。人事制度の設計、運用教育のための研修会、マニュアル作成など一連の「会社を改革する活動（組織開発）」に注力することができました。
その支援をしてくださったパートナーの皆さんにも感謝申し上げます。
弊社は、「制度」と「教育」で会社を変える！、をキャッチフレーズに活動しています。「制度」は、人事管理制度や業務設計、ルール、就業規則などの会社の仕組みのことです。「教育」は、意識改革、能力開発、制度を運用するための知識や技術などを習得することです。
これまでの経験から、会社を変えるには、「制度」だけでもダメ。「教育」だけでもダメ、「制度」と「教育」を組み合わせて取り組まなければ会社は変わらないと強く感じます。
制度をつくっても使わなければ意味はありません。「教育」しても職場で実践しなければ研修をする意味はありません。
制度をつくり、制度を運用する教育をすることで、意識と行動が変わり職場や会社が変わります。
社員の「働く意識」「働き方」は、刻々と変化しており、今の役員や管理職が先輩から教わり、身につけてきた「常識」とは、大きく変わっています。
「新しい働き方」の考え方は、社会的認知が拡大し浸透する一方です。後戻りはありません。法律の制定・改正、国の指針に基づいた推進活動は大きな力をもっています。新しい「常識」となっていきます。
問題は、「新しい働き方」に対応した仕組みづくりと変化受入れ教育が遅れていることです。役員や管理職からすれば、「新しい働き方って、分からない」が本音でしょう。
「その働き方で実績上がるの？」「自分のキャリア、どう考えてるの？」
自分たちが経験したことと違うのですから。その人たちが意思決定の権限をもっているのですから、「変える」判断はなかなかできません。
「何となく、このままではいけない」、「何をどうしたらいいのか」と思ったら、やはり外部の力を活用すべきでしょう。
新年のごあいさつ
謹賀新年
旧年中は、格別のご高配にあずかり厚くお礼申し上げます。
本年も相変わらずお引き立てのほど、お願い申し上げます。
2025年 元旦
株式会社メッツ・コンサルティング
代表取締役 新井 陽二